事務の具体的な仕事の内容は、会社の規模や種類、配属先の部署などによってまったく異なります。一般的な会社における、主な事務の種類とその具体的な仕事内容は以下のとおりです。なお、職業名の横にその職業で最も必要となる（数値の高い）スキルと知識を記載しています。
コーポレート部門
経営や従業員を支えるコーポレート部門で活躍する事務の職業です。
一般事務（スキル：傾聴力・説明力 知識：事務処理）
特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な定型的な事務の仕事を行います。「庶務」と呼ぶ場合もあります。
企業により仕事の内容は異なりますが、主に規則、業務手順書、社内手続などによって定められた定型的な事務作業に従事します。事務作業は多種多様ですが、文書の作成や整理、メールでの応対、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産量や売上高などのデータの入力、社内の各種届出書類の管理などを行います。このように一般事務の仕事は、書類を作る、数量や金額を集計・計算する、社内で使用する書類等の点検・管理を行うことが中心となります。
企業により仕事の内容は異なりますが、主に規則、業務手順書、社内手続などによって定められた定型的な事務作業に従事します。事務作業は多種多様ですが、文書の作成や整理、メールでの応対、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産量や売上高などのデータの入力、社内の各種届出書類の管理などを行います。このように一般事務の仕事は、書類を作る、数量や金額を集計・計算する、社内で使用する書類等の点検・管理を行うことが中心となります。
人事事務（スキル：説明力 知識：人事労務管理）
採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行います。従業員の雇用に関しては、採用、配置、異動、昇進、退職などの事務手続きを行います。経営計画などに基づいて採用を行い、本人の希望や適性などを考慮した配属先の決定や、必要な能力を持った人材の中途採用に関する事務手続きを行います。定期的な人事異動や昇進に関する事務を行います。組織的に体系づけた教育訓練、自己啓発などの能力開発を通じて、従業員の能力向上にもかかわります。
労働条件に関しては、労働時間や休暇日数、有給休暇の取得状況を把握し、勤務状況の管理を行います。その他、給与計算、労働環境整備、労働組合との折衝、福利厚生手続きなどを行います。
労働条件に関しては、労働時間や休暇日数、有給休暇の取得状況を把握し、勤務状況の管理を行います。その他、給与計算、労働環境整備、労働組合との折衝、福利厚生手続きなどを行います。
総務事務（スキル：説明力 知識：事務処理）
文書の分類・整理・保管、建物・設備などの固定資産の管理、株式関連、株主総会・取締役会の準備・運営などの組織全体に関係する仕事に従事します。社内外から寄せられる問い合わせや電話対応にはじまり、社内会議、役員会、株主総会の招集・運営、議事録の作成まで幅広く担当しています。事務所の契約やリース、設備・施設の保全・管理、様々な文書・契約書の作成・保管はもとより、社内規定や社内ルールの作成や改定と社員への周知徹底などは総務事務の重要な役割となっています。
また、防災訓練や社員旅行、社内報の作成・配布などから社員の慶弔関連行事の手配や運営といった全社にまたがるサービスやイベントの企画、実行も業務範囲に入る場合があります。
また、防災訓練や社員旅行、社内報の作成・配布などから社員の慶弔関連行事の手配や運営といった全社にまたがるサービスやイベントの企画、実行も業務範囲に入る場合があります。
経理事務（スキル：傾聴力 知識：事務処理）
経理・会計管理のソフトウェア、システム等を使い、社外との取引に伴う入出金、社内の資金管理、給料の支払等を行います。
まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入します。
毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成します。
各期の決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成します。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算に必要な財務諸表を作成します。
また、会社の健全で合理的な経営を行うため、予算編成や経営の進捗管理に必要な資料を作成し、社員の給料計算、現金の出納管理、小切手の処理などの仕事も行います。
まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入します。
毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成します。
各期の決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成します。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算に必要な財務諸表を作成します。
また、会社の健全で合理的な経営を行うため、予算編成や経営の進捗管理に必要な資料を作成し、社員の給料計算、現金の出納管理、小切手の処理などの仕事も行います。
秘書（スキル：傾聴力 知識：事務処理）
企業や団体の社長や役員など幹部が職務に専念できるように、幹部を補佐する様々な仕事を行います。
基本的に幹部よりも早く出勤し、郵便物、FAX、電子メールなどに目を通し、緊急のもの、返事が必要なものなど重要度に応じて振り分けます。幹部のその日のスケジュールを確認し、必要な社内外への連絡・調整を行います。スケジュールに関する社内外からの問い合わせにも対応します。緊急のスケジュール変更の場合には、関係者への連絡など迅速に対応を行います。
来客や電話があった場合には、取次ぎと応対を行います。手紙など文書の作成や会議の資料作成や日程調整等をすることもあります。
口頭や文書でよせられる膨大な情報のなかから必要な情報だけを取捨選択し、わかりやすい形にまとめて幹部に報告します。
基本的に幹部よりも早く出勤し、郵便物、FAX、電子メールなどに目を通し、緊急のもの、返事が必要なものなど重要度に応じて振り分けます。幹部のその日のスケジュールを確認し、必要な社内外への連絡・調整を行います。スケジュールに関する社内外からの問い合わせにも対応します。緊急のスケジュール変更の場合には、関係者への連絡など迅速に対応を行います。
来客や電話があった場合には、取次ぎと応対を行います。手紙など文書の作成や会議の資料作成や日程調整等をすることもあります。
口頭や文書でよせられる膨大な情報のなかから必要な情報だけを取捨選択し、わかりやすい形にまとめて幹部に報告します。
受付事務（スキル：傾聴力 知識：事務処理）
企業や団体等の受付において来客を出迎えて応対し、訪問目的を的確に把握して、担当者への連絡や訪問先等の案内などを行います。
玄関フロアなどに設けられた受付専用のカウンターに待機し、来客に対応します。簡単な挨拶を交わし、訪問先の社員や部署を聞き、社員名簿などで確認し、内線等を使って用件を伝えます。事前に予約されている来客の場合には、予約表などで確認して所定の応接室や会議室などへ案内します。急な来客の場合には、社員に指示を求めて対応を行います。役員への来客の場合には、秘書室に取り次ぐこともあります。
また、訪問先が明確ではない来客の場合は、用件をよく聞き、該当する部署を判断して連絡します。不審な来客があった場合には、必要に応じて警備室へ連絡します。
玄関フロアなどに設けられた受付専用のカウンターに待機し、来客に対応します。簡単な挨拶を交わし、訪問先の社員や部署を聞き、社員名簿などで確認し、内線等を使って用件を伝えます。事前に予約されている来客の場合には、予約表などで確認して所定の応接室や会議室などへ案内します。急な来客の場合には、社員に指示を求めて対応を行います。役員への来客の場合には、秘書室に取り次ぐこともあります。
また、訪問先が明確ではない来客の場合は、用件をよく聞き、該当する部署を判断して連絡します。不審な来客があった場合には、必要に応じて警備室へ連絡します。
企業法務担当（スキル：読解力 知識：法律学・政治学）
企業活動にともなう法的リスクの最小化など、企業が直面する法律問題への対処を担当します。相当程度の法律知識と会社の業務全般に対する理解をベースに、現実的な問題解決へと導く仕事です。
かつては総務部や庶務部の一部門としての位置付けでしたが、最近では、企業経営における法務の重要性が高まる中、特に大企業の場合は「法務部」「法務室」など独立した組織となっているところがほとんどです。
その担当業務を具体的にみると、まず、「企業業務に関する法律的サポート」であり、①各種契約書の作成、審査及び締結交渉への関与、②担保管理、建設プロジェクト運営等の不動産管理、③ライセンスの取得・使用許認可、商標調査等の知的財産管理、そして④各部門からの法律相談、訴訟・係争への対応がこれに含まれます。次いで、⑤株主総会や取締役会の実施に係る総務部門サポート、⑥証券の発行・管理、配当金支払い、取引所への報告、⑦新入社員教育等の社内・グループ向け教育、勉強会の実施、といった「定例的業務」もあります。さらに、⑧内部統制、コンプライアンスプログラムの策定など、コーポレートガバナンス体制の構築・維持を通じた「リスクマネジメント」も担当します。加えて、⑨顧問弁護士や外部の専門家との相談、官公庁との交渉や、⑩立法・判例動向の調査・分析、社内への適切なフィードバックも、日常的な業務です。
かつては総務部や庶務部の一部門としての位置付けでしたが、最近では、企業経営における法務の重要性が高まる中、特に大企業の場合は「法務部」「法務室」など独立した組織となっているところがほとんどです。
その担当業務を具体的にみると、まず、「企業業務に関する法律的サポート」であり、①各種契約書の作成、審査及び締結交渉への関与、②担保管理、建設プロジェクト運営等の不動産管理、③ライセンスの取得・使用許認可、商標調査等の知的財産管理、そして④各部門からの法律相談、訴訟・係争への対応がこれに含まれます。次いで、⑤株主総会や取締役会の実施に係る総務部門サポート、⑥証券の発行・管理、配当金支払い、取引所への報告、⑦新入社員教育等の社内・グループ向け教育、勉強会の実施、といった「定例的業務」もあります。さらに、⑧内部統制、コンプライアンスプログラムの策定など、コーポレートガバナンス体制の構築・維持を通じた「リスクマネジメント」も担当します。加えて、⑨顧問弁護士や外部の専門家との相談、官公庁との交渉や、⑩立法・判例動向の調査・分析、社内への適切なフィードバックも、日常的な業務です。
コンプライアンス推進担当（スキル：傾聴力 知識：事務処理）
企業の不正行為の発生を未然に防止するため、企業内のコンプライアンスの推進体制を整備し、運用します。
コンプライアンスは、文字通りには「法令遵守」ですが、それは、単に法令を守るだけでなく、社内規則や業務マニュアルは言うまでもなく、法令の背景にある社会規範全般を含めた幅広い規則を遵守することを意味しています。CSRが企業評価や株式投資の指標のひとつとなっている現代では、企業のコンプライアンス推進は企業価値を高める取組そのものと言えます。
具体的に担当する業務は、①コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など）、②企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など）、③コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など）、④コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）等です。
コンプライアンスは、文字通りには「法令遵守」ですが、それは、単に法令を守るだけでなく、社内規則や業務マニュアルは言うまでもなく、法令の背景にある社会規範全般を含めた幅広い規則を遵守することを意味しています。CSRが企業評価や株式投資の指標のひとつとなっている現代では、企業のコンプライアンス推進は企業価値を高める取組そのものと言えます。
具体的に担当する業務は、①コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など）、②企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など）、③コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など）、④コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）等です。
